2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
加えまして、観光関連事業者さん自身におきましては、安全、安心に旅行できる環境づくりのため、感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底することにより感染防止対策を講じていただいているところでございます。
加えまして、観光関連事業者さん自身におきましては、安全、安心に旅行できる環境づくりのため、感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底することにより感染防止対策を講じていただいているところでございます。
昨年五月の四日の専門家会議において取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を頂戴し、その中で、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点として、トイレにおいてハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうにお示しいただいております。
活動を再開している少年剣道教室では、全日本剣道連盟の対人稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、参加者の体温、体調確認、稽古前後の手指の消毒、稽古中のマスク、フェースシールド等の装着、窓の開放等による換気、発声の抑制などの取組を行っております。
加えまして、今回の支援におきましては、感染拡大防止を徹底する観点から、宿泊事業者等に対しまして感染拡大予防ガイドラインを遵守させるなど、適切な感染拡大防止策を講じることを支援要件とし、申請に当たりましては、講じる感染拡大防止策を記載していただくこととしております。
その要因として、昨年四月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時には感染拡大地域において原則集団健診の実施を延期することとしたこと、それから、昨年五月以降は、健診実施に際し参考となる感染拡大予防ガイドラインなどが業界により作成されましたが、当該ガイドラインも踏まえて、密集を避けるために一日の予約数を制限する場合もあったことから、昨年前半の減少分を補うために昨年後半に予約数を増やすことが困難であったことなどが
○政府参考人（平嶋隆司君） 国土交通省としましては、航空利用者等の感染防止を、拡大を防止するため、航空会社等と内容もよく相談した上で、令和二年五月に航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成していただいております。機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。
先生御指摘のとおり、国土交通省では、感染予防対策の徹底が図られますように、関係団体に対しまして、感染拡大予防ガイドラインを個々の事業者に周知し、感染予防に万全を期すように要請をしております。
国土交通省といたしましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、感染拡大予防ガイドラインの徹底と新しい生活様式の定着にしっかりと取り組んでまいります。 観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。
もちろん、来場参加につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定いたしました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、また、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン、これらなどを踏まえまして感染対策に万全を期していく所存でございます。 あわせて、京都コングレスに向けた国民の関心、これをどう高めるのかという御質問もございました。
これまで、豊洲市場を始めとする卸売市場は、農林水産省が定めます業務継続等のガイドラインですとか、あるいは市場関係者団体みずからが定めた感染拡大予防ガイドラインに沿いまして、マスクの着用、あるいは、人との間隔は二メートルを目安、最低でも一メートルを確保する等々、施設の規模に応じた感染予防策がとられて、市場の取引を継続して行っているということであります。
国土交通省としては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、感染拡大予防ガイドラインの徹底と新しい生活様式の定着にしっかりと取り組んでまいります。 観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。
鉄道等の公共交通事業者においては、感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内等の消毒や窓あけを含めた適切な換気の実施、新幹線駅等における消毒液の設置など、各種感染予防対策が行われております。
各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインにつきましては、感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改定を行うものとされております。生活衛生関係営業の業種別ガイドラインにつきましても、策定以降、必要に応じ、一部の業種では改定を行っているところでございます。
そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当たりまして、本人確認や検温などお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒、保健所との連絡体制の構築など具体的な感染予防対策をお示しした上で、その確実な実施などを参加条件とするとともに
このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化する取組への支援、文化施設の感染症予防対策に対する支援、文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援や周知等を通じ、文化芸術活動の再開に向けて取組をしているところです。
観光の関連の事業者におかれましては、専門家のアドバイスを基に自ら作成していただきました感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底いただくとともに、私どもといたしましても、先月十九日に公表しました新たな生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、これにつきまして、事業者の皆様と協力して旅行者への普及啓発に努めてまいります。
このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン、この実施を徹底していただくとともに、私ども国土交通省、観光庁といたしましても、六月十九日に公表したものですが、新しい生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、こういったものを公表いたしました。
五月十四日には、この新しい生活様式などを踏まえて、新しいビジネス様式とも言える新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが示されたところでございます。 農林水産省所管や関係する業界もそれぞれガイドラインを作成をしているところでございます。内容は、消毒、マスク、仕切りなど、既に取り組んでいるところもあるわけでございますけれども、それは多岐にわたります。
新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが不可欠でございます。また、そのような実践に際しましては、例えば、感染防止に向けました身体的距離の確保等のために設備投資などが必要になる場合があると考えているところでございます。
都道府県知事においては、このクラスターのおそれがある施設や三つの密のある場について、十分なモニタリングを行い、注意喚起をし、必要に応じて施設使用制限の協力要請を検討するなど、必要な対応を求め、先ほど来出ております、一人一人の市民生活においては新しい生活様式の実践、事業活動においては業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成と実践を求めております。
いずれにしても、国としても、先般、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというのをつくっておりますので、このガイドラインに基づく出発空港での具体的な取組内容等について情報提供を行うなどによりまして支援をしておりますし、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということについても、自治体に御案内をしているところでございます。